これからの災害ロジスティクスにはテクノロジーを活用した戦略が不可欠です。人工知能やデータ分析、ドローンなどのテクノロジーを用いて、より効率的かつ迅速な救援活動を行う時代です。例えば各地から集められた断片的な情報をAIを用いて各地の被災状況を分析し、救援物資の優先配布順を決定したり、無数のドローンを使って物資を運ぶことで、人手が足りない中でも素早く対応することが可能となります。但しそのためには地域住民のデータが必要となります。保険証問題で揺れ動くマイナンバーなど、まさに活用すべき住民データなのです。
しかしながら、さまざまな防災計画や訓練を重ねても、災害ロジスティクスの実効性を高めるためには多くの課題が現れます。その課題について、そしてその解決策や戦略的なアプローチについて深く掘り下げてみましょう。
災害ロジスティクスの最大の課題の一つは、予測の難しさです。災害はその性質上、発生時間や場所、規模を正確に予測することは困難です。そのため、災害が発生した際の供給網の準備や、必要な物資の確保といった事前の対策が難しいのが現状です。また、情報不足も大きな課題となっています。災害が発生した際には、被災地の詳細な情報やニーズを把握することが肝心ですが、その情報収集は困難を極めます。
さらに、物資の輸送・配送についても課題があります。もちろん、災害が発生した際には物資を素早く配送することが求められますが、被災地のインフラが損壊している事情もあり、能登半島のように、その配送自体が困難になることが起こります。
こうした課題を解決するためには、情報共有と連携が重要なポイントとなります。災害発生時に必要な情報を早急に共有し、それに基づいて迅速な行動が取れる体制を構築することが求められます。具体的には、政府が地方自治体やNPO・NGO、ボランティア団体との連携を強化し、オンラインでの情報共有ツールを活用します。「内閣府特命担当大臣（防災担当）」は今回何をしているのでしょうか。永田町でスポーククマンなどやっていないで、｢現場に｣対策本部を設置し陣頭指揮を執らなければならないなではないでしょうか。そうすれば現場の声や被災者の状況が少しは把握出来るはずです。
また、シミュレーションによる予測も必須戦略です。詳細な地理情報システムを活用して、さまざまな災害シナリオを想定し、それぞれのシナリオで必要な物資や人材、輸送手段などの最適な組み合わせを予測します。交通が脆弱な地域は備蓄を強化します。このようなシミュレーションにより、実際の災害が発生した際には迅速に対応することができる体制を平時から整えることが可能です。
災害ロジスティクスは机上の空論ではなりません。計画と実施訓練の弛みない積み重ねがいざという時に役に立ちます。政府がよく使う「仮の話には答えられない」などというバカげた逃げ口上は通用しません。全て「仮」程と実施の繰り返しのみが尊い命を救えるのです。
それにしても今回の政府の初動は遅すぎると言わざるを得ません。1日の夜から1000人の自衛隊員を投入して以降徐々に人数を増やしているようですが、何故徐々に人数を増やすのでしょうか。人命を第1にするのであれば、数万人規模の隊員を派遣して、必要がなければ徐々に減らしていけばいいのです。特に道路が分断されている状況の中では、自衛隊のヘリや装甲車両が必要不可欠です。人力での道路の緊急補修や瓦礫の撤去にも数万人の人数が必要です。正月で隊員に気を遣ったのでしょうか。色々言い訳を述べていますが、所詮は言い訳以上でも以下でもありません。
最後に復興支援のついてですが、1番に資金が必要になります。相当の寄付金や義援金が集まるでしょうが、1人1人が震災前の日常を取り戻すためには全く足りません。当然税金から復興支援金を捻出するのですが、そのために予備費があります。震災はいつどこでどのくらいの規模で発生するか分かりませんが、確実に言えることは｢必ず起こる｣ことです。そのために必ず予算しておく必要があります。しかし今回の震災で政府が拠出するのは40億円程度だといいます。これは冗談だと信じています。3桁足りないでしょう。ウクライナには1兆円を支援している日本。昨年12月にはエジプトに約338億円の財政支援を約束。2月にはフィリピンに年間2000億円超、5月にはガーナで735億円の支援を申し出ています。さらに3月には、グローバルサウスへのインフラ整備に官民で約11兆円を投じると発表しています。それなのに、今も刻一刻と人命が失われている今回の災害支援には40億円のはずがありません。石川県内全域では住宅全壊の世帯に最大300万円ぽっちというのも冗談でしょう。これで生活をどうやって再建せよというのでしょうか。外国に対する八方美人もほどほどにして欲しいと思います。家を失くし寒さに震えている人、これからの生活がまったく不透明になってしまった人が大勢いる能登の人々がこれを聞いて、明日への希望が持てますでしょうか。
政治家は今こそ復興支援パーティーをやりまくり、企業から巻き上げたパーティ券収入を全額被災地に投入するべきです。それが多少なりとも懺悔にはなるでしょう。
(全て個人の情報収集による個人の勝手な見解です)