2025年8月29日、米国向け貨物に大きな変化が起きました。長年、輸出者や越境EC事業者を支えてきた「デミニマス制度」が廃止されたのです。従来は800米ドル以下の貨物が免税対象でしたが、今後は原産国に関わらずすべての貨物が課税対象となります。この変更は単なる制度改正にとどま...

ワインの輸入には、多くの規制と手続きが伴う複雑なプロセスが必要です。特にオーストラリアやニュージーランドなど、日本とEPAを締結している国からの輸入は、関税面で大きなメリットがありますが、その適用には細心の注意が求められます。オセアニアのワインは日本市場でも高い人気を誇り、...

沖縄産モズクから抽出されるフコイダンは、免疫調整作用や抗酸化性が注目され、健康食品市場で高い評価を受けています。近年では、これを配合した飲料製品がベトナム市場でも関心を集めており、輸出の機会が広がっています。しかし、製品の性質や訴求内容によってHSコードの分類が分かれ、通関...

連日、テレビや新聞がコメの価格や小泉農水大臣の発言を取り上げていて、正直ちょっと食傷気味になっている人も多いのではないでしょうか。実際、スーパーでコメの棚を覗いてみると、その価格にまたため息が出てしまいます。特に沖縄では、値上がりが少し遅れていたぶん、今は逆に高止まりしてい...

航空貨物の中には、見た目には普通の製品であっても｢危険物｣として特別な取り扱いが必要なものが数多く存在します。たとえば、リチウム電池、スプレー缶、塗料、香水、医薬品などがその一例です。 空港での保安検査の際に｢スプレー缶やバッテリーはお持ちですか？｣と尋ねられた経験がある方...

2025年度（令和7年度）の税制改正大綱において、政府は外国人旅行者を対象とした消費税免税制度、いわゆるタックスフリー制度の抜本的な見直しを行いました。本制度は訪日外国人による国内消費を促進する目的で設けられてきましたが、制度運用の複雑さや不正利用の問題が指摘されてきました...

企業が輸入取引を行う際には、税関への適正な申告が極めて重要です。しかしながら、実務上の誤認や制度不理解などの理由により、輸入申告時に過少申告がなされるケースは少なくありません。そして、こうした誤申告が税関の事後調査において指摘された場合、企業には修正申告を行う義務が生じます...

アメリカのドナルド・トランプ大統領が掲げる「米国への全ての輸入品に高関税を課す」という無謀とも思える公言が全世界を揺るがしています。関税を利用して自国の貿易赤字の解消と、米国内の産業を保護しようとした政策は、国際的な議論を呼んでいる中、日本から世界の一番手として石破首相の側...

航空貨物の見積もり書や請求書に「Security Surcharge（セキュリティサーチャージ）」が加算されていることに気づく方も多いのではないでしょうか。「セキュリティサーチャージ」とは、貨物の保安検査にかかる費用であることは容易に想像できますが、具体的にはどのような検査...