NACCSの歴史と今後

NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）は、日本の貿易関連業務を支える重要なオンラインシステムであり、輸出入業者にとって非常に重要な役割を果たしています。このシステムは、貿易手続きの迅速性と効率化を目的に開発され、税関手続き、物流情報、貿易書類の管理など、広範な業務を支援します。かつては「通関情報処理システム」や「Nippon Automated Cargo Clearance System」などと呼ばれていましたが、システムの利用範囲が拡大し、関与する行政機関や民間企業が増加するにつれて、システム名も変更され、最終的に「輸出入・港湾関連情報処理システム」に改称されました。これにより、名称はシステムの発展と役割の変化を反映しています。

NACCSの歴史は、1978年に航空貨物向けの輸入システム「Air-NACCS」が初めて稼働したことに始まります。これにより、航空貨物の輸入に必要な通関手続きが効率化されました。その後、1991年には海上貨物向けの「Sea-NACCS」が導入され、海上貨物の輸出入手続きがオンラインで行えるようになりました。これらのシステムは当初、航空貨物専用と海上貨物専用の独立したシステムとして稼働していましたが、世界的な貿易の拡大とともに、その役割は次第に複雑化し、統合の必要性が高まりました。そのため、2010年には両システム（Air-NACCSとSea-NACCS）が統合され、航空貨物と海上貨物を一元的に扱う「統合型NACCS」へと進化しました。この統合により、NACCSは単なる通関システムから、国際物流に関わるあらゆる情報を集約・管理する「総合物流情報プラットフォーム」として、貿易業者にとって不可欠な存在となりました。この統合は、効率性の向上だけでなく、業務の標準化や情報の一元化を実現し、貿易業務全体のスピードアップとコスト削減に寄与しています。

NACCSの進化に伴い、行政手続きにも大きな変化が生じました。特に、電子化とペーパーレス化に向けた取り組みは顕著で、これまで申告ごとに税関窓口へ提出していた通関書類（申告書、インボイス、パッキングリストなど）の提出方法が大きく改善されました。2013年からは、NACCSを通じてこれらの通関書類を電子データとして送信できるようになりました。これにより、通関業者は毎回税関窓口に足を運び、書類審査を受ける手間を省くことができ、事務作業の効率化が進みました。また、書類審査用のコピーが不要となったため、業務にかかるコストや時間の大幅な圧縮を実現することが可能となりました。通関業者は税関窓口への移動にかかる時間や交通費を削減できるようになり、全体として業務のスピードと効率性が大きく向上したのです。

さらに、NACCSは度重なる改編を経て、輸出入申告以外にも関税法や関税定率法に基づく許可・承認を得るための手続きをオンラインで行うことを可能としました。これにより、従来は窓口で手続きしなければならなかった多くの手続きがオンラインで処理可能となり、申請業務の迅速化が進みました。特に、関税定率法やその他の関連法規に基づく許可申請などは、NACCSを通じて一元的に処理できるようになり、従来の複雑な手続きが簡素化されました。これにより、ペーパーレス化が進み、輸出入業者は手続きにかかる時間や労力を大幅に削減することができるようになりました。

NACCSは今も進化を続けており、新たな技術の導入や利用者の要望を反映した新システムの開発が行われています。これにより、現行の業務の利便性が向上するとともに、貿易業務全体の効率化や透明性の向上が図られています。具体的には、データ解析やAIの導入による予測機能の強化や、より詳細な物流データの提供が進められています。これらの新技術の導入により、輸出入業者はさらにスムーズで効率的な貿易業務を実現することができるようになっています。

そして、2025年10月には「第七次NACCS更改」が予定されており、新たな機能が追加されることが期待されています。この更改では、さらに効率的で高機能なシステムへの移行が目指されており、貿易業務の未来を見据えた大きな進化が遂げられるとされています。新たな機能としては、さらに高度なデータ管理能力や、国際的な物流情報の標準化を進めるためのインターフェースの改善が含まれると見込まれています。