原産地証明書（CO）発給手続きの電子化がようやく実現するかも知れない。現在はCITES同様、輸出者から輸入者に原本の送付が求められる中、今年の6月を目途に日インドネシアEPAに基づき両国間ではデータでの交換が可能となる。第三者証明制度でのデータ交換は日本初だが、政府はASEAN諸国とのEPAでも調整を進めているようだ。現在は商工会議所に発行してもらう必要があるが、窓口に出向く手間が省け、利便性が高まる。
しかし各国と比較すると相変わらず日本の電子化は遅れている。コロナ禍以前より、複数の国で原産地証明書の電子発給やブロックチェーンの導入の試みはあったが、今回のコロナ禍によって、国によってはその動きを加速させ、あるいは非常事態の暫定的措置として原産地証明書の電子発給を始めている。
前述のインドネシアやインドでは、QRコードやバーコードを使って原産地証明書の真正性を担保している。
ペルー（2020/3/18）▶︎ 原本受領制限
エクアドル（2020/3/26）▶︎スキャンやPDF
インド （2020/3/30）一時停止（遡及発給）▶︎QRコード
チリ（2020/3/31）▶︎スキャン
マレーシア（2020/4/1）▶︎ 発給時期限定
フィリピン（2020/4/2）▶︎ スキャン
メキシコ（2020/4/6）▶︎ システムから印刷
インドネシア（2020/4/7）▶︎ 電子署名、QRコード・バーコード
EPA・FTAの締結が破竹の勢いで進む一方で、新型コロナウイルス禍でCO発給件数は落ち込んだが昨年度(2021年4月～2022年3月)には3年ぶりに30万件台を回復した。PDFへの切り替えも進みつつあり、手続きの簡素化・迅速化に期待が集まりそうだ。
(経済産業省HPより)